トランプ氏支持派は2021年1月6日、前年秋に行われた米大統領選の結果の最終確定を阻止しようと議会を襲撃し、警察と衝突して少なくとも6人が死亡、数十人が負傷しました。
英紙ガーディアンによりますと、米シカゴ大学の調査機関である「CPOST安全保障と脅威に関するシカゴプロジェクト」は、2021年の議会襲撃事件の直後からアメリカの成人を対象に、政治的暴力と民主主義に対する見方に関しての調査を3カ月ごとに継続して実施していますが、その最新調査の結果で、事件から2年半近くが経つ中、米国の成人人口の4.4％にあたる約1200万人が、トランプ氏の大統領再選のためには暴力もやむを得ないと考えていることが分かりました。
ここから米国では、事件当時より数は減っているとはいえ、依然として政治的暴力や陰謀論への支持が危険な水準で存在していることが浮き彫りになりました。
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